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事業承継支援

はじめに
弊社はこれまでに多数の事業承継を支援してきました。 事業承継は、会社にとっての相続のようなものです。 私たちは事業が円満かつ安心して引き継がれるよう支援しています。


こんな方にご相談いただいています。

顧問先のお客様からのご相談

顧問先のお客様からのご相談

最も一般的なケースは、既存のお客様である社長からの相談を受け、数年をかけて後継者への経営権移譲を進めることです。この過程では、役員の交代、権限の委譲、株式の譲渡、後継者の育成など、様々な課題に順を追って取り組みます。

セカンドオピニオンとしてのご相談

セカンドオピニオンとしてのご相談

新規のお客様からは、事業承継を進めたいが現在の税理士に不安を感じているため、私たちに相談したいという要望も多くいただいています。このような場合、弊社の税理士は先代の社長に対して定期的な打ち合わせを行い、担当者は後継者に対応し、経営、会計、税務などあらゆる側面からの経営移行支援を行います。


事業承継を行う際の基礎知識

自社株の移転とは?

事業承継の際、重要なポイントの一つが自社株の扱いです。自社株は経営者の個人資産なので、これを他人に渡すときは必ず税金が関係してきます。

例えば、経営者が生きている間に株を売ると、その売却益に対して税金がかかります。
また、株をプレゼントする場合は贈与税、経営者が亡くなった後に株を相続する場合は相続税がかかります。

このため、どのように株を渡すのが最善かを決めるには、現在の状況を理解し、経営者の考えを考慮しながら、経営戦略、税金、相続の観点から最適な方法を一緒に検討することが大切です。

特例事業承継税制

特例事業承継制度は、後継者に自社株を贈与する際の税金を軽減する制度です。

特に、内部留保が多い中小企業にとって、この制度は自社株の贈与を税制面で支援し、事業承継の決断を後押しすることを目的としています。ただし、この制度は単に株を贈与するだけでなく、事業計画書を都道府県に提出し、その後定期的に税務署に報告を行う必要があります。さらに、贈与した経営者が亡くなった際には、相続税の納税猶予を受けることになるなど税制は複雑です。

弊社では、2023年現在、合計で6社の企業にこの制度を利用したサポートを提供しています。事業承継についてのご相談はお気軽にどうぞ。

円滑な事業承継を支援


事業承継の種類

親族への承継、社内の役員・従業員への承継

親族への承継、社内の役員・従業員への承継

2代目経営者のお悩み解決のために・・・

弊社で新規にご契約いただくお客様のうち、最近ではおおよそ半分の社長が2代目の経営者です。

その背景には事業承継のタイミングで税理士を変更するケースが比較的多いことに起因します。一方このタイミングは後継者様にとって非常の悩みの多い時期と重なるため、我々のような外部のサポートが必要になります。

弊社では税務申告に留まらず、その会社の経営課題についても一緒にご支援させていただきます。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継

後継者でお悩みの方へ・・・

多くの中小企業では、まだ後継者が決まっていない状況が見られます。

またこうした企業の約80%が、後継者問題に対して特に対策を進めていないという調査結果があります。この問題の解決策の一つとして、企業の売買や合併(M&A)があります。

私たちの会社では、日本M&Aセンターと協力して、相手企業の探し方、デューデリジェンス(買収対象の調査)、交渉のプロセスなど、M&Aに関する全てのステップでのサポートを提供しています。後継者問題に直面している場合は、ぜひご相談ください。


 

事業承継に必要な期間は?

事業を承継する期間は3年から5年位が理想です

事業を承継する期間は3年から5年位が理想です

事業を引き継ぐことは、後継者にとって創業者が想像する以上に大きなプレッシャーです。

営業力、意思決定能力、実行力、会計、資金管理、経営理念の継承、そして何より経営者としての自覚やリーダーシップは、実際に経営者になってみないとその重さを実感しません。このため、創業者には最後の大切な仕事として、権限を徐々に移譲する期間を設けることが重要ですが、当事者間ではこれが難しい場合もあります。

そこで、私たちの会社では、創業者の意向に沿った事業承継計画を作成し、3年から5年の間で事業承継のサポートを行っています。


 

事業承継のタイミングはいつ?

事業承継のタイミングはいつ?

事業承継のタイミングは、例えば、「私が70歳になったら、経営権を後継者にバトンタッチする」といったように、通常は創業者の年齢に基づいて決めています。

しかし、この方法では後継者にとってはタイミングが早すぎたり、
逆に遅すぎたりすることがあります。そこで特に私が心配しているのは、承継時期が遅れるケースです。

経営者にとって最も重要なのは「気力と体力」であるため、後継者の年齢にも着目して
承継の時期を見極めましょう。


 

創業者・後継者の方に考えていただきたいこと

創業者の財務面での責任

創業者の財務面での責任

中小企業を経営する際特に重要なことは、貸借対照表上の資産と負債のバランスを保つことです。

具体的には、資産の価値が負債を上回る健全な経営を目指すことが大切です。なぜなら、負債が資産より多い状況だと、後継者が見つかりにくくなるリスクがあり、後継者がいたとしても、財務の健全化が即座に求められるからです。借金があること自体は問題ではありませんが、次の世代に不安なく事業を引き継ぐためには、先ずは適切な利益を残し内部留保を積み上げることが重要になります。

これにより承継後も黒字経営を維持し企業の長期的な安定を図ることができます。


 

創業者と後継者の違い

創業者と後継者の違い

「2代目経営者は創業者の苦労を理解できない」という言葉は耳にすることがありますが、人はみな自分の先祖から受け継いだ命を持ち、生まれた環境の偶然の結果として創業者と後継者が存在するだけなので、その違いはない若しくは意識する必要はないように思います。

創業者は新たな道を切り開く苦労を経験しましたが、後継者にはその時代とは異なる挑戦が待っています。大切なのはその時代において与えられた経営の責任を果たすことです。過去の成功にとらわれずに時代に合った新しい価値を創造することです。

後継者の皆さんには、創業者が築いた基盤を大切にしつつも、自らの視点と能力を活かして、お客様や社員の期待に応える大きな役割があります。

自分の可能性を信じて果敢に挑戦してください。ライトハウス税理士法人も同様のテーマと向き合い永続企業を目指して挑戦しています。