法人と個人事業主どちらで始めるか？法人成りのタイミングは？
法人と個人のどちらで始めるか
創業にあたり法人を設立するか、しばらくは個人事業でスタートするかについては誰もが一度は考えるテーマです。いずれが良いのかの判断はあなたが始める事業の規模や内容によって異なります。弊社ではお客様と一緒に考え決めていきますが、法人にする場合には、本店所在地、資本金、株主、役員、決算月などについてもアドバイスし、登記につきましては司法書士さんをご紹介させていただきます。
以下、法人と個人事業のどちらにするか検討するにあたってのポイントを掲げてみます。
あなたのお客様は主に一般消費者ですかそれとも企業ですか？
売上に与える影響を考えた場合、お客様が主に一般消費者の場合は個人事業と法人にそれ程差はありません。一方お客様が主に企業（事業者）の場合には、個人事業より法人での取引のほうが信用面で高まることが多いため、法人での創業をお勧めします。
人を採用するにあたっては、求人募集をすることになりますが、応募件数を考えた場合、一般的には個人事業より法人のほうがイメージの面で良いため、結果的に法人のほうが良い人材を確保しやすい環境にあると思います。
個人で創業する場合には登記費用は要しませんが、法人で創業する場合には法人を設立するための登記費用等が最低でも20万円～30万円程必要になります。
開業後しばらくは多くの利益が見込めないのであれば、税金面では個人事業のほうが有利だと思います。その理由は、法人の場合は毎期最低7万円の法人住民税を納税する必要があります。また個人事業の場合は所得税法の規定に従い所得を計算しますが、その場合は青色申告者に認められている「青色申告特別控除」といった特典を活用することができます。
個人事業の場合は簡易な帳簿に基づいた確定申告が可能ですが、法人の場合は複式簿記により会計帳簿を作成する必要があるため手書きの帳簿による簡単な申告ができず個人事業に比べ法人のほうが経理事務に時間を要します。また法人の場合は複雑な申告書の作成を会計事務所に依頼することが多く、その場合は費用が発生ます。
※複式簿記とは全ての取引を仕訳というルールに従って会計ソフトに入力をすることです。
法人の場合は基本的には社会保険制度に加入することになりますので社会保険料総額の約半分を会社が負担することになります。社会保険制度への加入はメリットと思いますが、年齢や働き方によってはデメリットというケースもあります。
一般的に個人事業より法人のほうが資金調達は受けやすいため、継続的に融資が必要な業態の場合には、法人のほうが資金繰りにおいて安心です。但し、創業時に限らず、創業後であっても少額資金の融資であれば個人事業でも法人でもそれ程差はありません。
